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建設業許可
近年、コンプライアンス（法令遵守）の高まりに伴い、元請業者の要請もあり場内に入場する各協力業者においては建設業許可を取得していることが条件となりつつあります。キチンと許可を取ることはそれだけ企業における質の高さや施工能力の高さを証明することでもあり是非、このホームページを読んで許可取得へ向けた一歩としていただければ幸いです。
許可取得のメリット
建設業許可を取得するというメリットは一体何でしょうか。許可というのはそもそも違法行為をその者だけ特別に合法行為とするものです。
- 無許可は請負金額５００万円までですが、許可業者は請負金額に制限が無くなります。（但し、下請発注金額には一定の制限が発生します。）
- 信用度が違います（元請業者からの要請、融資時の要件にもなります）
- 公共工事などへの入札機会が発生します。（新たなビジネスチャンスです）
許可が必要な場合
原則として請負金額が５００万円(税込)以上の工事を請負う場合に必要です。但し、ある一定の要件（一戸建ての建築）など例外もあります。
１．資本金５００万円以上
２．建設会社の取締役として５～７年以上のキャリアがあること
３．法律に定める技術者が常勤社員としていること
４．建設業の経営者として問題がないこと。
２．上記の他に書類手続き報酬などが必要となります。（詳細はお問い合わせください）
許可の要件
２．建設会社の取締役として５～７年以上のキャリアがあること
３．法律に定める技術者が常勤社員としていること
４．建設業の経営者として問題がないこと。
許可取得に伴う費用
１．証紙代９万～１８万円（許可の種類で変化します）２．上記の他に書類手続き報酬などが必要となります。（詳細はお問い合わせください）
許可取得後について
＜許可取得後に発生する主な手続き＞
- 免許の有効期限は５年間です。５年ごとに免許更新の手続きが必要となります。
- 許可を受けた要件に変更が生じた場合、２週間又は30日以内に届け出る必要があります。
- 毎年度、決算終了後４ヶ月以内に神奈川県に決算報告を届け出なければなりません。
当事務所では万全のサポート体制を整えております。安心して本業に集中して下さい。
公共工事への入札参加
昨今の民間市場の縮小に伴い公共工事の安定性がクローズアップしています。横浜市におきましても、各許可業種ごとに公共工事は発注されており魅力ある分野の１つでもあります。公共工事に参加するためには
- 経営状況分析という審査を受けます。
- 経営事項審査という会社の規模等の評価を受け、ある点数を認定してもらいます。
- 希望する地方公共団体へ入札参加資格申請を提出し認定を受けます。